登録支援機関(特定技能)

特定技能とは

特定技能は、2019年に開設された新しい制度で日本の人手不足解消を目的とした制度です。

特定技能には1号と2号があり、1号で5年間が修了すると2号に移行でき、永続的に日本で働くことができます。

特定技能1号は「基礎的な知識と技能が必要な在留資格」

特定技能1号は人材不足が深刻な産業分野で働くための基礎的な知識と技能を有している方の在留資格です。

特定技能2号は「熟練した知識、技能、管理能力が必要な在留資格」

特定技能2号は人材不足が深刻な産業分野で働くための熟練した知識と技術を有している人材で、現場の管理指導能力をもつ方の在留資格です。

特定技能の受け入れ可能な業種・分野

特定技能制度はすべての業種で受け入れができるわけではなく、深刻な人材不足が顕著であり、国内の人材だけではその不足を補うことが難しい業種・分野に限り受け入れが可能となっています。
また、特定技能1号と2号では受け入れ可能な業種・分野が異なります。以下の表にて、受け入れ可能な業種・分野をご確認ください。

工業製品製造業の新規追加業種：紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本

（令和6年3月29日閣議決定）

特定技能の人材を受け入れるメリット

登録支援機関

特定技能制度において、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関（特定技能所属機関）」は、特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し 、支援を行うことが義務付けられています。
「登録支援機関」は、その支援を受入れ機関に代わって行うことが可能な機関です。

受け入れ機関が行うべき支援は非常に多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、全てを自社で実施することが困難な場合が多々あります。そのような場合、支援の委託を受けて代わりに実施するのが「登録支援機関」の役割です。

人材派遣

人材派遣とは

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいいます。

派遣元事業主

労働者派遣契約

派遣先

雇用関係

派遣労働者

指揮命令関係

人材派遣のメリット

当社の人材派遣

配属後においても各企業様ごとに専属の担当者がつき、スタッフの教育や業務面、精神面のケアにあたり、コンプライアンスや安全衛生はもちろんのこと常に満足できる体制を整えています。
万全のバックアップ体制で、迅速かつ円滑にお客様の業務をサポート致します。

業務請負

業務請負とは

労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）であり、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係が生じない点にあります。

請負業者

請負契約

注文主

雇用関係

労働者

業務請負のメリット

当社の業務請負

コンプライアンス

最重要課題に位置づけ、関係諸法令・規範を遵守し、企業経営における透明性を確保することによりコンプライアンスに根ざした健全な事業運営の実現を図ります。

安全衛生活動

「災害ゼロ」を目標に、組織力強化とKY活動、リスクアセスメントの充実や心と身体のメンタルヘルスケアの推進により、全従業員の安全と健康を守ります。

品質・生産業務

スタッフ教育、管理者教育を行い、5S活動を推進することにより、品質生産の向上を図り、より良い品質の製品を効率的に製造し提供することで、お客様に貢献できるよう努めます。

業務委託

プロステルの外国人就労者への協力サポート

外国人就労者が日本で暮らし、働くことがスムーズに行えるように様々なバックアップを展開しております。

外国人留学生新卒者、転職者採用の相談も承っております。

外国人就労支援の具体例

• 通訳者の常駐
• アパートの提供、管理
• 生活指導（ゴミの出し方など）
• 生活サポート（病院の付添いなど）
• 各種手続き（ビザの更新など）

外国人就労者の
採用は企業の活力
グローバル化に
大きな戦力となります

有料職業紹介

有料職業紹介とは

有料職業紹介とは、企業様が募集している求人情報に基づいた人材をご紹介するサービスです。面接の日程や場所などは、すべて弊社が企業様と交渉して設定いたします。ご紹介後に企業様は求職者と面談していただき、問題なければ採用となります。求職者と企業様は雇用契約を結び、企業様の社員として働くことになります。

求職者

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企業

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有料職業紹介のメリット